初回相談料

無料

無料相談時間は90分まで。90分を超えた場合は30分5,500円(税込)の法律相談料がかかります


カウンセリングのみ(法律問題以外)

月額43,890円(税込) 面談の場合

月額38,390円(税込) 電話の場合

 

週1回1時間

完全予約制

 

延長料金

個別カウンセリング

30分5,500円(税込)

 

電話カウンセリング

30分4,400円(税込)

 

※カウンセラーは弁護士ではありません。法律問題は必ず弁護士にご相談ください。


継続相談

1ヶ月 16,280円(税込)/3ヶ月から

継続して相談に応じます。

弁護士との面談

1時間まで無料 以後30分 11,000円(税込)

カウンセラーによるカウンセリング

1時間まで無料   以後30分 5,500円(税込)

 

 


DVシェルター

宿泊施設あり 月額108,900円(税込)

 

DVなどで緊急避難が必要な方にシェルターを提供します。原則として1か月です。

※混雑状況により利用できない場合がありますのでご注意ください。


離婚協議書作成

 76,780円(税込)

離婚協議書を作成します。


離婚協議

 話し合いによる解決を目指します。

着手金328,900円(税込)+ 報酬金328,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円(税抜)+ 報酬金658,900円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)

 

※親権について争いがある場合

着手金383,900円(税込) + 報酬金383,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円 + 報酬金823,900円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)


調停

家庭裁判所の調停による解決を目指します。

着手金328,900円(税込)+ 報酬金328,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円(税抜)+ 報酬金658,900円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)

 

※親権について争いがある場合

着手金383,900円(税込) + 報酬金383,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円 +報酬金823,900円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)

 

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり20,900円(税込)の出廷日当をいただきます。

協議離婚から引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、別途発生しませんが、着手金が75,900円(税込)追加となります。

訴訟

 

着手金383,900円(税込)+ 報酬金383,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円 + 報酬金823,900円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)

 

※親権について争いがある場合

着手金438,900円(税込) + 報酬金438,900円(税込)+ 経済的利益の10.89%(税込)

または

着手金0円 + 報酬金933,900万円(税込)+ 経済的利益の16.39%(税込)

 

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり15,400円(税込)の出廷日当をいただきます。

協議離婚コースから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は別途発生しませんが、着手金が75,900円(税込)追加となります。

継続的な給付がある場合は7年を上限とします。


婚姻費用分担請求

※(協議離婚中などに)生活費、養育費等を支払ってもらえない場合は、相手方に対してこれらの費用を請求できます。

 

請求する側 着手金 各132,000円(税込)             請求される側 着手金 各165,000円(税込)

      報酬金 88,000円(税込)                           報酬金 経済的利益の11%(税込)

             +経済的利益の11%(税込)


終了後支援

終了後支援

年額13,200円(税込)

継続してご相談に乗ります。

 


経済的利益とは?

 

◇慰謝料 婚姻費用等を請求する場合

例:相手方に対して300万円の慰謝料等を請求し、200万円の支払いを受ける和解をしたケース

和解をした金額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

報酬は経済的利益に10%(税別)を乗じた金額となりますので、

200万円 × 11%(税込) = 22万円(税込) が報酬となります。

 

◇慰謝料 婚姻費用等を請求される場合

例:相手方から300万円の慰謝料等を請求され、100万円を支払う和解をしたケース

支払いを免れた額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

経済的利益 300万円 - 100万円 = 200万円

報酬は経済的利益に11%(税込)を乗じた金額となりますので、

200万円 × 11%(税込) = 22万円(税込) が報酬となります。

 

◇将来にわたり継続して給付を受ける場合

例:相手方に養育費を請求し、子が成人に達するまで月10万円の支払いを受ける和解をしたケース

将来給付を受ける総額ではなく、1年分が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

経済的利益 月10万円 × 12ヶ月分 = 120万円

報酬は経済的利益に10%(税別)を乗じた金額となりますので、

120万円 × 11%(税込) = 132,000円(税込) が報酬となります。


注意事項

離婚が成立した場合には成功報酬を頂きます。

継続的な給付がある場合は7年を上限とし、給付金の中からの分割払いも可能です。

当事務所と信頼関係が破壊された場合は、契約を解除することがあります。

東京地方裁判所以外の管轄裁判所の場合は一日55,000円(税込)の日当を頂きます。

交通費、宿泊費(日帰りが不可能な場合は一日22,000円(税込)を上限とした実費)の実費は負担していただきます。

経済的利益 算定方法についてはこちらを御覧ください。