初回相談料

無料

無料相談時間は90分まで。90分を超えた場合は30分5,000円(税別)の法律相談料がかかります


カウンセリングのみ(法律問題以外)

月額39,900円 面談の場合

月額34,900円 電話の場合


週1回1時間

完全予約制


延長料金

個別カウンセリング

30分5,000円(税別)


電話カウンセリング

30分4,000円(税別)


※カウンセラーは弁護士ではありません。法律問題は必ず弁護士にご相談ください。


継続相談

1ヶ月 14,800円(税抜)/3ヶ月から

継続して相談に応じます。

弁護士との面談

1時間まで無料 以後30分 10,000円

カウンセラーによるカウンセリング

1時間まで無料   以後30分 5,000円

 

 


DVシェルター

宿泊施設あり 月額99,000円


DVなどで緊急避難が必要な方にシェルターを提供します。原則として1か月です。

※混雑状況により利用できない場合がありますのでご注意ください。


離婚協議書作成

 69,800円(税抜)

離婚協議書を作成します。


離婚協議

 話し合いによる解決を目指します。

着手金299,000円(税抜)+ 報酬金299,000円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円(税抜)+ 報酬金599,000円(税抜)+ 経済的利益の14.9%


※親権について争いがある場合

着手金349,000円(税抜) + 報酬金349,000万円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円 + 報酬金749,000万円(税抜)+ 経済的利益の14.9%


調停

家庭裁判所の調停による解決を目指します。

着手金299,000円(税抜)+ 報酬金299,000円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円(税抜)+ 報酬金599,000円(税抜)+ 経済的利益の14.9%


※親権について争いがある場合

着手金349,000円(税抜) + 報酬金349,000万円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円 + 報酬金749,000万円(税抜)+ 経済的利益の14.9%

 

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり19,000円の出廷日当をいただきます。

協議離婚から引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、別途発生しませんが、着手金が69,000円追加となります。

訴訟


着手金349,000円(税抜) + 報酬金349,000万円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円 + 報酬金749,000万円(税抜)+ 経済的利益の14.9%

 

※親権について争いがある場合

着手金399,000円(税抜) + 報酬金399,000万円(税抜)+ 経済的利益の9.9%

または

着手金0円 + 報酬金849,000万円(税抜)+ 経済的利益の14.9%

 

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり1万4000円の出廷日当をいただきます。

協議離婚コースから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は別途発生しませんが、着手金が69,000円追加となります。

継続的な給付がある場合は7年を上限とします。


婚姻費用分担請求

※(協議離婚中などに)生活費、養育費等を支払ってもらえない場合は、相手方に対してこれらの費用を請求できます。

 

請求する側 着手金 各120,000円(税別)             請求される側 着手金 各150,000円(税別)

        報酬金 80,000円(税別)                         報酬金 経済的利益の10%(税別)

             +経済的利益の10%(税別)


終了後支援

終了後支援

年額12,000円

継続してご相談に乗ります。



経済的利益とは?

 

◇慰謝料 婚姻費用等を請求する場合

例:相手方に対して300万円の慰謝料等を請求し、200万円の支払いを受ける和解をしたケース

和解をした金額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

報酬は経済的利益に10%(税別)を乗じた金額となりますので、

200万円 × 10%(税別) = 20万円(税別) が報酬となります。

 

◇慰謝料 婚姻費用等を請求される場合

例:相手方から300万円の慰謝料等を請求され、100万円を支払う和解をしたケース

支払いを免れた額「200万円」が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

経済的利益 300万円 - 100万円 = 200万円

報酬は経済的利益に10%(税別)を乗じた金額となりますので、

200万円 × 10%(税別) = 20万円(税別) が報酬となります。

 

◇将来にわたり継続して給付を受ける場合

例:相手方に養育費を請求し、子が成人に達するまで月10万円の支払いを受ける和解をしたケース

将来給付を受ける総額ではなく、1年分が報酬算定の基礎となる経済的利益となります。

経済的利益 月10万円 × 12ヶ月分 = 120万円

報酬は経済的利益に10%(税別)を乗じた金額となりますので、

120万円 × 10%(税別) = 12万円(税別) が報酬となります。

※掲載されている料金は全て税別です。


注意事項

離婚が成立した場合には成功報酬を頂きます。

継続的な給付がある場合は7年を上限とし、給付金の中からの分割払いも可能です。

当事務所と信頼関係が破壊された場合は、契約を解除することがあります。

東京地方裁判所以外の管轄裁判所の場合は一日5万円の日当を頂きます。

交通費、宿泊費(日帰りが不可能な場合は一日2万円を上限とした実費)の実費は負担していただきます。

経済的利益 算定方法についてはこちらを御覧ください。