TVCMでおなじみのITJに離婚、親権、家庭問題、男女問題についてご相談ください

フリーダイヤル 0120-838-894


LINEで無料相談

LINE(ライン)でお気軽に離婚や家庭についてご相談ください。

相談料は無料です。

下のボタンから友だちに追加した後、ご相談ください。

友だち追加数

TVCMでおなじみのITJです

依頼者にとって最高な法律事務所でありたい。

そして、最高な法律事務所とは、最高の結果を最良な手段で依頼者に提供することだと理解しています。

ITJは依頼者のための法律事務所でありたいと考えています。



ITJにご相談にいらっしゃった方のコメントです。

●わかりやすく説明していただいたので良かったです。【男性・31歳】

 

●特にありません。これから、おこなうことをファイルにして頂いたので分かりやすく、書類もれ等が防げて合理的と思いました。資料等も頂けたので、これからの行程がわかるし、落ちついた頃に、また読み直せるので、安心できそうです。【女性・38歳】

 

●非常に安心できた。早く相談すれば良かったと思う。【男性・53歳】

 

●懇切丁寧に教えてくださりありがとうございました。【男性・35歳】

 

●わかりやすい説明と親身に対応していただきありがとうございます。再出発できると思い安心しました。まだまだ始まったばかりですがお力添えよろしくお願いします。【男・35歳】

 

●担当の方も、弁護士の先生も私の質問に適切な返答をして頂き、相談しにきて良かったです。【男性・32歳】

 

●理解しやすく説明していただくことができました。ありがとうございました。【男性・24歳】

 

●事務所に行くのが初めてで不安もあったのですが、担当者の方が分かりやすく、親切に説明していただいたので安心できました。【男性・22歳】

 

●いろいろ一人で悩んでいたのですが、思いきって来てみて良かった。力強い味方を得た様です。(気持ちが)次の一歩を踏み出す勇気をもらいました。ありがとうございます。【女性・38歳】

 

●ご相談に乗っていただき、大変ありがとうございました。一緒に再生をおこなっていただきたいという気持ちになりました。ありがとうございます。【男性・30歳】

 

●親切な対応、解り易い説明でした。【男性・44歳】

 

●本日相談させて頂きまして、大変親切丁寧にご対応して頂きました。

私の場合、契約していた弁護士を解任したので、あらたに探していた訳ですが、 前任とは大違いの方々で、非常に安心致しました。【男性・34歳】

 

●対応が良く、話し易かった。【男性・46歳】

 

 ●いろんな質問にイヤな顔ひとつせず、ていねいに答えて頂きました。ありがとうございました。【男性・39歳】


LINEで離婚について無料法律相談

電話するのも気がひけるときがありますね。

ITJではクライアントとのやり取りにLINEを使うこともできます。

一対一のやり取りで、もちろん秘密は厳守されます。

お気軽にご相談ください。

 

友だち追加数

男女の弁護士が在籍

男女の問題だからやはり性別は意識してしまうもの。ご安心ください。ITJには男女両方の弁護士が在籍しております。

男女の問題だからやはり性別は意識してしまうもの。ご安心ください。ITJには男女両方の弁護士が在籍しております。


動画で離婚を解説

離婚をする際に問題になること

ITJの家庭法律事務所弁護士の飯塚と申します。

離婚を考えている方、離婚を申し渡された人へ、これから離婚の手続きなどについての概略をまずご説明いたします。

今は離婚した方の3分の1が離婚をすると言われています。

そういった意味で、離婚は珍しいことではありません。


離婚は、会社にも昇進の一因になるという時代もありました。

しかし現在では、特に大企業では、離婚しているからといって、昇進が阻まれるご状況にはないと言ってもいいのではないでしょうか。

また、お子さんのために離婚を躊躇されている方も多いと思います。

しかし、小学校中学校の先生方にきいても、離婚されたご家族の生徒さんが結構いらっしゃって、以前と比べていじめや差別の原因となることは少なくなってきているようです。

とくに、相手方の暴力などで離婚を思いとどまっている方。

こういう方は、かえって学校でのいじめなどを心配するよりは、早めに離婚を決断して、その道を進むことを考えてみてください。

今は、自分だけがDVの被害者であっても、加害者であるDV親はいずれお子さん方にも暴力を振るうようになることが考えられます。

また、お子さん自身も暴力親の行動パターンを学習してしまい、将来同じようなDV配偶者やDVパートナー、そういう親になってしまうかもしれません。

配偶者から逃れるためには、シェルターもあります。

また、離婚後の収入に不安がある場合には、一時的に生活保護を受けて就職活動をするなどの道も考えられます。

児童手当・医療費助成・税金控除、母子家庭のための家賃補助、住宅手当などの制度を用意している自治体もあります。

弁護士の助けを借りて、法命令をとって相手が近づかないようにしたり、相手方に全く会わないで離婚する方法もあります。

結婚するときには二人の合意がありますから、すんなりいきます。

しかし、離婚の場合は必ずしもそういうわけではありません。

なお、公認している当事者であるご夫婦ではなく、その両親兄弟などの親族が紛争に加わることについては一短一長あります。

両者の意見をきいて公平に問題解決への道を考えてくれる場合もあるでしょう。

しかし、自分の子ども・自分の親族がかわいいのは自然なことです。

どうしても片方の意見を鵜呑みにして相手方と一緒になって非難したり、相手方に余計な入れ知恵をしたりして逆に紛争を拡大させることもあります。

そこで、親や兄弟などの親族などを関与させる場合には、くれぐれも慎重にすることを考えてください。

せっかく築き上げた家庭ですから、そう簡単に崩すのではなく、出来れば慎重に考えて離婚を決断していただきたいと思います。

でも、自分の人生を考えたときに「どうしても離婚したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。

また、相手方配偶者から離婚を請求され、離婚を余儀なくされる方もいるでしょう。

そんなときに参考にしていただければと思います。

まず、離婚に際しては考えなければいけないことがいくつかあります。

どのようにしたら、一番悔いが残らないように離婚ができるかどうかは、離婚に進む前に今自分がどのような状況にある、どのようにしたいのか、そのためには何をすればいいのかを項目立てて理解してそれぞれについて考えるといったことが望まれます。

簡単に、考えていくべきことを列挙します。

まずは、未成年のお子さん。

これ、未成熟子と言います。

お子さんがいる場合、離婚の際には親権者の取り決めや、養育費などを考えていく必要があります。

次に、夫婦家族としてこれまで築いてきた財産、住居はどうするのか。

専業主婦などは今後の生活も心配です。

そこで、財産分与や年金分割が問題になります。

また、相手方に不貞や暴力など離婚にいたったことの責任がある場合には、慰謝料の問題になる場合があります。

さらに不貞や暴力など離婚したい側に責任のある場合には、相手が離婚を承諾しないとき、離婚が果たしてできるのか、俗に言う有責配偶者からの離婚請求という問題もあります。

これらの事柄について、自分のおかれている状況と、今後何をすればいいかを理解し、一つ一つ準備をすることが重要になります。

相手に離婚を告げたり離婚の要求に対して、安易に承諾の回答をする前に、まずは弁護士に相談するなどして、自分のおかれている状況を客観的に把握し、今後どうすべきかを考えることをおすすめします。

以上、離婚についての概略について説明しました。

次は具体的な手続きなどについてご説明いたします。

離婚の手続きについて

引き続き離婚の具体的な手続きについて説明します。

離婚の方法は法律的に考えると、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の四種類があります。

このうち審判離婚はほとんど利用されていませんので、説明は割愛します。

まず、協議離婚についてお話します。

相手方と離婚の合意が出来ている場合は、離婚届を作成して役所に提出して手続きをすることになります。

これを協議離婚と言います。

直接相手方と「お話できない、したくない」といった場合には弁護士を代理人として弁護士を通じて交渉することもできます。

協議離婚の際には未成熟子がいる場合には親権者を決めて届け出ないといけません。

財産分与や慰謝料の取り決めがなくてもかまいませんが、財産分与や慰謝料の取り決めをしなかった場合、時効という請求できる期間の限界がありますので、注意が必要です。

次に、調停です。

当事者間の話し合いで離婚や親権者の合意が出来ない場合には、まず裁判の前に家庭裁判所に調停を申し立てます。

これを調停前置主義と言います。

調停で離婚が成立しないことが明らかな場合は、調停を省くことも出来ます。

しかし、いきなり裁判を起こしても裁判所の判断で、調停にふされることもあります。

夫婦間のことについては、離婚後に子どもを通じて養育費や面会交流など、相手方との関係が続く場合もあります。

この点裁判の場で離婚の要件などの限定された法律要件に基づいて対立的に専門的な手続きの中で、証拠の有無だけに焦点をあてて勝ち負けを決する裁判では、当事者間の間にわだかまりが残り、逆に当事者間の対立を悪化させてしまう場合もあります。

これに対し、調停では十分な時間をとって、当事者間が自分の感じていることや考え方を調停に十分に伝え、これを相手方に伝えることで争いの背景にある人間関係を抑制し、当事者間の関係改善や真の紛争解決に役立てることができます。

調停前置主義は、調停のこのような紛争解決機能に着目した考え方からのものです。

また、裁判の準備として財産関係をできるだけ明らかにすることも予定されています。

さらに、相手が訴訟でどんな主張をしてくるかも、ある程度は予想できるでしょう。

なお、財産関係や慰謝料、養育費や面会交流についても調停内で合意ができれば、一気に解決できてしまう場合もあります。

調停内で離婚の合意ができれば、調停調書を作成してもらい、これを役所に届け出ることになります。

届出は、調停成立から10日以内と短い期間を設定していますので、注意が必要です。

次に裁判、すなわち離婚訴訟についてご説明いたします。

残念ながら調停内で合意が出来ない場合は、調停が不成立となり、調停調書というものを貰って、二年以内に裁判所に離婚訴訟を提起することになります。

離婚訴訟は複雑な手続きや要件に沿った主張・立証など高度な専門性を要しますので、弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

離婚訴訟の場合には法律上の離婚要件というものをクリアしないと離婚の判決はもらえません。

離婚要件として、

1.配偶者に不貞行為があったとき

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5.その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

と法律に規定されています。

このうちのひとつないし複数を主張・立証していくことになります。

なお、離婚訴訟には再訴禁止項というものがあり、判決が出て確定した場合、その訴訟で主張できたものは再び主張できなくなります。

そこで不貞行為がある場合でも、それが認められない場合も考えて、裁判では不貞行為だけでなく悪意の遺棄、そのほか婚姻を継続しがたい重大な理由など、他の考えうる要件を一緒に主張していくことになります。

どのような要件が離婚原因にあたるか、具体的な事情はそれぞれの個別事情に則して判断されます。

まず、不貞とは配偶者があるものが自由な意思に基づき、配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合です。

相手方が認めた年初や日時のはっきりしている不貞現場の写真をおさえたものなどの証拠があればいいのですが、相手方が認めない場合にはその他のしっかりとした証拠をおさえる必要があります。

不貞行為が継続している場合には、探偵などに依頼して証拠を押さえる必要もあるでしょう。

この場合、探偵料が高額になることが多いですから、相手方をよく観察して不貞行為の証拠となるような時期や場所をみはからって依頼するとよいでしょう。

次に悪意の遺棄です。

夫婦には同居の義務がありますが、正当な理由がないのに同居を拒んだり専業主婦など収入が無い配偶者に対し、生活費を渡さないなどして他方配偶者と同程度の生活をさせないような場合です。

さらに、三年以上の生死不明には単なる別居は含まれません。

所在はわからなくても、親族には連絡があったりたまに電話があるなど、生きてることが推測される場合には静止不明とは言えません。

なお、生死不明異常が一年以内以上にも及ぶような場合には、失踪宣告制度を利用する必要があるかもしれません。

次に、配偶者が強度の精神病にかかり、回復のみこみがないことがあげられます。

医者から条文どおりの診断書がもらえたからと言って、ただちに離婚が認められるわけではありません。

実際には、離婚を求める当事者がこれまでに十分に精神病にたいした相手方の介護・看護をしてきたか。

離婚後、配偶者に療養に不都合がないかといった事情を加味して離婚を認めるかどうかが決められます。

実際の裁判ではこれらの離婚の要件のうち不貞とともにその他婚姻を継続しがたい重大な事由が主張されるケースが大半です。

その他婚姻を継続しがたい事由にはさまざまなものが含まれます。

具体例としては、性格の不一致、暴力・暴言・虐待、性生活の不一致・性的異常、ギャンブルや浪費、家事や育児への不協力、信仰宗教上の対立、刑務所への服役、相手方配偶者の両親・親族との不和などがありますが、これだけにはとどまりません。

また、これらの事情がある場合はすぐに離婚が認められるのではなく、これらの事実が原因となって婚姻関係を破綻させた場合に離婚が認められることになります。

有責配偶者による離婚請求について述べます。

不貞や悪意の遺棄、その他婚姻を継続しがたい重大な事由により婚姻関係を破綻させた場合には、そのものに離婚の責任があるという意味で有責配偶者と呼ばれます。

この場合、有責配偶者からによる離婚請求は原則として認められません。

しかし、有責配偶者だからといって離婚がまったく認められないわけではありません。

離婚を認められるためには、三つの要件をクリアする必要があります。

1.夫婦に別居期間があり、両当事者間の年齢や同居期間と比較して相当の長期間に及んでいること。

2.当事者間に未成熟子がいないこと

3.離婚を求められた相手方配偶者が、離婚により精神的社会的・経済的に過酷な状況におかれるなど、著しく社会的精神に反するような事情がないこと。

別居期間についてはその他のさまざまな要因を加味して判断されますので一概には言えません。

しかし特に、これまでに金銭的寄付が十分になされてきたとか、離婚に際して十分な財産的寄付がなされるかなどを中心に判断されているようです。

なお、不貞行為があったとしてもそれを知りながらこれを許し、以前と同様の生活を継続してきたなどの事実がある場合は、そもそも有責配偶者にあたらないとされる場合もあります。

また、有責配偶者同士の場合には、婚姻関係が破綻しているかを基準に、離婚を認められるかどうかが決められることになります。

以上、離婚の具体的手続きについて説明しました。

離婚とお金

ここでは、離婚手続きの中で発生する金銭面での問題について説明します。

婚姻中につくった財産は、夫婦共有財産とされ、離婚の際に生産されることになります。

原則として夫婦平等にわけますが、資産形成への貢献度により割合が変更される場合もあります。

子どもがなく専業主婦で収入が無いとしても家事労働も資産形成に貢献していると考えられますので、ゼロということはありません。

また、自営業で給料はほとんど受け取っておらず、資産形成に重要な役割を果たしてきた場合もあります。

そこで今日ではそれぞれの夫婦のこれまでの資産形成の状況を個別に見て決められるので、一概には言えません。

また、婚姻前の財産や親からの相続財産などは、固有財産とされ原則として財産分与の対象とはなりません。

ただし、夫婦共同財産と混ざって区別が付かない場合には「混同」といって財産分与の対象となることもあります。

財産分与は離婚後2年で時効にかかり、請求できなくなる恐れがあります。

そこで、早めに相手方の財産の調査をはじめておくことが望ましいでしょう。

生命保険・退職金・婚姻費用・年金分割など過去に支払われなかった婚姻費用も離婚の際には財産分与で生産することになります。

また、満期がきている生命保険も、財産分与の対象となる場合があります。

生命保険は、現在の解約返戻金の評価額が対象とされ、退職金などの生涯給付金も確実に給付が見込まれる場合は、現在の評価額になおして財産分与の対象となることがあります。

また、年金については年金分割という制度があります。

日本年金機構に年金分割のための情報通知書の広報を請求し、当事者間で

1.分割請求をすること及び

2.配分割合を合意し、年金機構に必要書類を提出します。

合意が出来ないときは審判・調停・離婚訴訟における付帯処分の手続きを利用して、配分割合を定めます。

その書面を添えて年金機構に年金分割の請求をすることになります。

債務については、ギャンブルや浪費などの借金については債務者ではない相手方配偶者には責任はありません。

これに対して、夫婦共同生活を営む上で必要な債務については債務者ではない相手方にも責任があるとされています。

しかし、実際に債務者が裁判まで起こして相手方に請求してくるかは、別問題でしょう。

慰謝料、浮気・不倫、身体的・精神的な暴力、生活費を渡さない・家から追い出すなどの悪意の遺棄、婚姻生活維持に対する不協力、性交渉の不存在など、相手方に離婚の責任がある場合には慰謝料の請求ができます。

慰謝料の額は、裁判では個々の事情やこれまでの裁判例との比較などから決められることになります。

交渉の際にも公開されている裁判資料などを基に決めていくことになります。

慰謝料の金額は、離婚に至った原因、婚姻期間・支払い義務者の私欲等いろいろな事情から判断されるので、一概に決めることはできません。

一般的な事情としては有責行為の対応・度合い、婚姻関係が破綻した経緯、婚姻に至った経緯、婚姻生活の状況、婚姻期間、同居期間、別居期間、婚姻関係、未成熟子の有無・人数、親権や看護権の所属当事者がどちらか、財産分与の額などの金銭給付の状況らが挙げられます。

また、支払い義務者については年齢・性別・職業・収入や資産・預金等の資産状況、婚外者の認知の有無、生活費、その他の婚姻中の財産や金銭の給付状況、関係修復の努力をしたかなどが問題とされます。

これに対して請求者側については、年齢・性別・職業・収入や負債・預金等の資産状況・初婚であるか・再婚の可能性・離婚後に生活維持ができるか・相手方の行為による性感染症・妊娠中絶・ノイローゼなど身体・精神心的なダメージを受けたかなどが考慮されます。

また、不貞の場合には不貞相手と不貞した配偶者の二人で慰謝料を負うこととされています。

一方から慰謝料全額を受け取った場合には、他方からは受け取れないことにも注意が必要です。

これらの慰謝料は時効が三年とされています。

不貞行為をしてから時間がたっている場合には、相手方に内容証明を送り、訴訟提起をするなど、時効中断の必要がある場合もありますので、早めに弁護士に相談することが望ましいでしょう。

以上、離婚手続きにおける金銭面での問題について説明いたしました。

離婚と子供

ここでは、未成熟子がいる場合の手続きについて説明いたします。

協議離婚の場合は、話し合いで親権者を決めることになります。

調停離婚・裁判離婚では裁判所が父母のどちらかを親権者として定めます。

親権者を決める際には、子どもが健全に成長できるように、子どもの元気や福祉を第一の基準として現在の環境や子どもの年齢・子の意思などさまざまな要素を考慮して決められます。

子どもが複数いる場合には、一方の配偶者が全部の子の親権者となるのが通常です。

乳飲み子などは母親が親権者とされ、別居中の場合は、実際に未成熟子と生活をともにしている配偶者が親権者とされることが多いようです。

ただし、未成熟子がある程度の年齢に達しているときは、未成熟子の意思が尊重されます。

一方が親権にこだわる場合、親権者と看護権者に分けて指定することもあります。

離婚したいがために安易に親権者を決めてしまうと、あとから家庭裁判所に親権者の変更の申し立てをして許可を得る必要があります。

ただ、この手続きは時間もかかりますし、色々と主張することも必要になってきます。

証拠の手配なども必要なので、安易に決めないように注意が必要でしょう。

養育費について、養育費が話し合いで決まらない場合には家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めることになります。

養育費については俗に養育費の算定票と呼ばれるものがあり、これが使われるのが一般的です。

ただし、重病の子どもの治療費がかかる場合、あるいはご両親が大学院まで卒業されていて両方とも高度の教育がなされていて、住んでおられる環境も、皆さん塾に通われるとか私立学校に通われる。

そういった場合にも、特殊な事情があるということで算定票金額が増減することがあります。


養育費の支払いは、子どもが成人に達する20歳までとされることが多いです。

しかし、先ほど言ったような両親が大卒の場合、大学卒業までとされることも多いようです。

また、一旦決めた養育費も、離婚した親の収入の増減・他の扶養者が出来た場合など、状況に変化があれば、養育費の増減を求めて再び話し合いをして決めたり、調停・審判をして増減を求めることができます。


氏について。

婚姻の際に氏が変わった場合には、その配偶者は離婚に伴い婚姻の前の姓に戻ることが原則となります。

このとき、本来旧姓に戻るべき配偶者が、婚姻の際に属していた氏を称する届けを役所に出せば、婚姻時の姓を名乗れます。

これを、婚氏続称といいます。

この戸籍、婚氏を続称しても婚姻時の戸籍から外れた配偶者は、子どもと戸籍が別々になります。

法律上は同じ「鈴木」という名前でも、別の氏という風に扱われます。

子どもを自分の戸籍に入れたい場合には、子の氏の変更の申し立てをして裁判所の許可を貰い、戸籍を移します。


面会交流。

離婚しても親子関係は続きます。

お子さんの人間としての成長を考えても、親と交流し、親の愛情を受けとり、さまざまな体験を共にしたり学んだりしながら、自分の親から学び、また、一個の人格として親を知ることは大切です。

さらに、離婚して子どもと会えなくなった親にとっても、子どもと会うことは現在では権利とまで言われるようになってきています。

面会交流も、まずは話し合いで決めることになります。

面会交流が話し合いで決まらないときには、調停・審判で決めることになります。

調停などの場合には、裁判所内で調査官の立会いのもとに、試験的に面会交流を行うこともあります。

面会交流は子どもの生活に及ぼす影響、子どもの意見、看護親の意見、看護親の看護権に及ぼす影響、被看護親の問題点、別居・離婚に至った経緯、別居・離婚後の関係などを考慮して面会自体の回避、面会の回数、面会の方法について判断します。

また、親同士だけではスムーズに面会交流が実施できない場合もあります。

こういった場合には家庭裁判所の調査官のOBなどが所属する面会交流の仲介する第三者機関もあります。

問題があるケースについては、離婚当事者をたくさん見てきたこういったOB等の専門家に仲介を任せると、安心して面会交流が出来る場合もあります。

調停・審判などでこういった第三者機関を立ち会わせる定めがなされる場合があります。

子どもが乳幼児で相手方が子どもを連れ去る危険があるようなケースでは、面会交流の場所を閉鎖された特定の場所に限定して第三者に立ち会ってもらうなどの考慮が必要な場合もあるかもしれません。


以上が、離婚に際して考えること。

羅列的に述べてきました。

たくさん考えることがあるんですけれども。

離婚を切り出す前に、また、相手からの離婚要求に安易に応じてしまう前に、まずは専門家である弁護士に相談して、自分が置かれた立場、何を考えるべきであるのか、あるいは自分がどうしたいのか、そのためにはどうしたらいいのか、それを知るためにも、まずは弁護士に相談してはいいのではないかなと思います。

以上で、お話を終わります。


フリーダイヤル 0120-838-894

LINEでお気軽にご相談ください。相談無料です。

友だち追加数